2015年は、本格的なモバイルマーケティングの幕開け

　米国における今年のモバイル利用は、デスクトップPCを抜き去りモバイルの割合が全体の60%にまで拡大している。昨年と比較して10%増となった。米国でも世界のモバイル化の流れにようやく追いつき、シェアがNo.1となった。ユーザーの利用時間が、モバイルへシフトしたのであれば、デジタルメディア戦略もモバイル戦略へ寄せた投資をする必要がある。

理由1: 米アップルのApple Watchは、1,500万個以上売れる見込み

　若年層の時計離れが見られる日本では、売れるかどうか不確実なものの、世界にとっては、ウェアラブル・デバイスは現実となり、スマートウォッチというNew-To-The-World製品が新たな市場創出をもたらす年になる。モルガンスタンレー証券のアナリストによるとApple Watchの販売見込み数を3,000~6,000万個と予想するアナリストもいるが、よりネガティブに見積もったとしても、全世界で1,500万個は売れるであろうと思われる。

Apple Watch	15,000,000個(予測)
Samsung Galaxy Gear	800,000個(2014年11月現在)
Pebble Watch	500,000個(2014年11月現在)

理由2: アド・テクノロジーの躍進

　2014年は、モバイル広告がブーストした年であった。facebookによるとQ2の利益の62%はインフィード(投稿の間に挿入された広告枠)に代表される広告収入で潤っており、その躍進が目覚ましい。

　また、RTB(リアル・タイム・ビッディング) テクノロジーへの激しい投資攻勢と買収が目まぐるしい。RTBとProgrammatic Buying(プログラマティック・バイング)は、デジタルマーケティング業界では、今まさに注目されているテクノロジーであり、有名企業が買収により次々と市場参入を果たしている。

主なアドテク企業	買収された企業
Yahoo!	Flurry
Millennial Media	Nexage, Jumptap
Twitter	NamoMedia, TapCommerce

理由3: 現在地情報を活用する企業が増加

　現在地情報を利用したモバイル広告である「位置ターゲット広告」が本格化してきている事と、NFC技術を利用したiPhone6端末による支払いサービスであるApple Payとの相乗効果により、ある特定の場所にいるユーザーに対して、特定のスマホ広告を表示させる事で、店舗へのユーザー送客が可能になり、O2O市場が活性化するものと見られる。

理由4: リッチメディアによるモバイル動画広告

　2015年は、画面の拡大したスマートフォンと高速な通信環境(LTE)でストレスのない動画が視聴でき、コンテンツを供給する企業側も、HTML5でサイトを制作することで、今まで困難であった動画や音声コンテンツの制作が簡単にできるようになることから、リッチメディアによる広告が大きく拡大することになる。

理由5: スマートフォンのアプリの利用が大半になる

　Youtubeやhuluなどに見られるストリームによるコンテンツ再生は、デスクトップPCよりも、通勤時間や移動中、待ち合わせ中等にスマートフォンを利用して視聴する事が多く、アプリを通してコンテンツを見る事が当たり前となってきている。アプリを入れておくと、わざわざブラウザを立ち上げてウェブサイトにアクセスする必要もないため、アプリを中心としたビジネスが大きく拡大するものと考えられる。

本格的なモバイルマーケティングに向けて

　よって、アプリ内のインフィード広告、動画視聴前のプレロール広告を表示させる事で、スマホユーザーを集客し、スマートフォンの位置情報を活用したロケーション・ターゲティング広告で、店舗送客までをカバーする広告のトータルソリューションが出てくるものと思われる。

　また、O2Oによる送客を行わない場合は、せめて集客後のリード情報は獲得すべく、スマホサイトへ誘導して会員登録を促す事や、会員登録後は、アプリによるメッセージ送信や、Eメール戦略により購買を促したり、クロスセルやリピートによるアップセルに結び付ける「マーケティング・オートメーション」が必要になるであろう。

　よってモバイル広告とマーケティング・オートメーションの両輪による施策が2015年にやるべきこととなる。

By秋山尊謙

iPhone5リリースの考察

iPhone 5は期待通りの新機能

Posted on 12th Sep, 2012 by 秋山尊謙

　ここ数ヶ月間は、iPhone5のリリース時期についての情報が交錯し、待ちきれないユーザーも数多くいるようだ。なぜなら、iPhone4以前のモデルを利用しているユーザーから見ると、買い替えを検討するには絶好のタイミングになることは間違いない。もしスティーブジョブズが最後に手掛けたiPhone4Sを持っているユーザーであれば、1年というサイクルでの買い替えには、ためらいも見られるであろう。

Appleの iPhone5プレスリリース全文(英語)はこちら

(Source; Apple inc.)

　iPhone5は第6世代のiPhoneであり、ブランドリニューアルによる 革新というよりは、進化という言葉がふさわしい。事実、商品機能といったテクノロジーの変化を見る限りでは、真の革新とまでは言える技術は見当たらない。単に、自然の流れに応じた新しい技術がアップグレードされ、採用されているもの、という印象だ。ここ最近、2~3週間ほど前からリークされたiPhone5の情報が巷に出回っていたが、情報は全て正しいものであったことが証明された形だ。よって興味は持つが、期待通りというか、驚きをもって市場に迎えられるといったことはなかったように思われる。

　CEOのトム・クック氏は、情報漏えいに対して以前にも増して万全を期したという声明を出しているが、ネット上ではiPhone5に関する詳細なネタが数多く出回ったことには変わりはない。逆に、Appleが戦略としてウィンドウズ8という大きな商品ローンチを前にして、iPhone5のネタを小出しにすることで、Windows8という見出しをトップニュースとして扱わせないように人為的に仕組んだPR戦略を行ったのであれば、うまくいったものと評価できる。

Appleの数字力

　Appleの9月12日付声明によると、今年の4～6月、3ヵ月間で12カ国、380のアップルストアに、「1日8,300万人」もの消費者がお店に訪れたとしており、その集客力は非常に大きなインパクトを持つものとして驚きを禁じ得ない数字である。

　マウンテンライオンは、「700万人」というユーザーを確保できたため、Apple社の歴史からすると、ほどほど成功したOSのアップグレードだと言える。

　iPadの現在までの累計販売台数は、「8,400万台」であり、うち「1,700万台」が4月1日から6月末までの期間に販売された。これを如実に示すように、世界のタブレット端末市場シェアではアップルは首位の62%を獲得している。情報ソースは開示していないもののタブレット端末によるウェブトラフィックは91%のシェアを占めると言っている。

　iPadは、売上規模全米上位500社「Fortune500」のうち、94%もの会社で利用されており、累計「4億台」もの何等かのiOS搭載機器を売り上げている。

項目	数値	条件・その他
店舗来訪者数	8,300万人/1日	12ヵ国380店、2012年4～6月
マウンテンライオン利用数(iOS)	700万人	リリースから現在まで
iPad販売台数	8,400万台 (1,700万台)	累計 (2012年4月～6月)
タブレット端末 市場シェア	62%
タブレット端末ウェブ トラフィック市場シェア	91%
トップ企業のiPad利用率(米国)	94%	売上規模全米上位500社 (Fortune500)
iOS搭載機器販売台数	4億台	累計

(Source; Apple inc.)

　ここまでツラツラと数字を並べ立てて見ると、競合他社にとっては、夢のような数字が並んでいるとしか見えないであろう。

　また、このタイミングでiPhone5というスマートフォンをリリースしたということは、最大の商戦期に突入するブラックフライデーやサイバーマンデーといった、クリスマス商戦にはどのような商品を投入してくるのかが気になるところである。

　やはり、ディスプレイサイズや価格がiPadとiPhoneの間である、3万円~5万円のホワイトスペースへiPadMiniを投入するという見方が現実味を帯びて来ているのではないであろうか。

By秋山尊謙

モトローラ端末市場シェア

 米Googleが、米Motorolaの携帯電話事業を買収することが決定した。市場関係者の間で様々な憶測や今後の影響などの情報が飛び交っているが、Motorolaの携帯電話事業におけるプレゼンスはどの程度あるのか、アメリカの小売市場における販売台数シェアから市場を概観してみたい。

　アメリカにおけるMotorolaの携帯電話およびスマートフォンの販売台数は、他社スマートフォンの伸長による影響から減少傾向にある。Motorolaの端末としては、毎月1,000万台以上の販売規模がある市場で、約80～100万台/月程度を売り上げているが、このまま携帯電話事業に何の梃入れもされなかったとしてみれば、益々市場シェアを落としていくだけの存在となっていたであろう。

1年前のMotorola携帯・スマートフォンのブランドシェアを見ると、市場全体の10～15％を占めており、市場でもトップ3に位置していたものの、韓Samsung、LG、米Appleによる攻勢で、2011年6月現在、Googleフォンと合わせても8％というシェアに甘んじてしまっている。

一方、スマートフォン市場へ目を向けると、携帯端末全体として1,000万台/月の販売がある中で、スマートフォンだけの販売量は半数以上である600万台/月に達している状況がある。

グーグルフォンをリリースして以来、数%程度の市場シェアしか得られていなかったGoogleは、こうしたMotorolaの苦戦を静観しながら携帯電話事業買収を狙う好機をうかがっていたものと推測される。Googleはこれを機に、手っ取り早くアメリカの携帯電話市場の上位5番手に一気に駆け上がることで、Googleの推し進めるスマートフォン市場での戦略(アンドロイドOS搭載端末)によって、Motorolaブランドの再興が期待できるようになった。

　一方、日本の携帯電話市場では、海外とは大きく異なる市場を形成しているため、数年前に見られたMotorolaブランドは影を見ることもないほど駆逐されてしまっている。アンドロイドOS端末が大きく拡大する中、日本でも再度Motorolaブランドを目にする日が近いかもしれない。

By秋山尊謙

モトローラのスマートフォン関連特許

Googleが、125億ドル(=約1兆2,125億円, 1ドル97円換算)もの巨費を投じてモトローラの携帯電話事業の買収を決定した。モトローラの携帯電話事業は、そのまま別途維持され今までと変わらずにビジネスを継続していくと発表している。

何よりも、携帯電話の端末に使われているグーグルのアンドロイドと呼ばれるオープンソース・ソフトウェアがそのまま保持されることが確約され、むしろ着実にアンドロイドの搭載端末が広がるということを示唆している。よって、アンドロイドを利用している英ソニーエリクソンや韓サムスン、台湾htcから見ると、これは喜ばしいニュースであるかもしれない。

Googleはソフトウェアの安定供給という意味で、自らも携帯電話端末というハードウェア事業へ乗り出したが、背景にある理由を考えると、モトローラの保有する資産価値が有効利用できそうだ、という買収に際しての経営判断が必ずあるはずである。テクノロジー分野における資産価値とは、特許技術に他ならない。

モトローラは17,000件もの有効特許と、7,500のアプリケーション・ソフトウェアを保有していることから、携帯電話市場で、アップル、マイクロソフトへの攻勢へ拍車をかけることになるのは目に見えている。特にマイクロソフトが、今年度末あたりに本格的な拡散を目指している「ウィンドウズ・フォン」は、グーグルの展開するアンドロイド搭載端末に市場から押し出されてしまうことになるであろう。

しかしながら、イプソス・ヴァンティスで、過去にアンドロイド端末(グーグルフォンと呼ばれたhtc端末など)の新製品受容テストをアメリカ市場で何度か実施しているが、実は「差別性」と「信憑性」において非常に低いスコアしか出せていない状況がある。消費者の視点になると、アンドロイドというコンセプトをいくら強調したとしても、端末上でソフトが快適に動けば良い話であって、アンドロイドだか何だか知らないが、消費者にとって特に関心はない。よって、他のスマートフォン端末と何ら差別性や、革新性はない、という消費者調査結果の現実を直視し、よく考慮した上で、モトローラの技術を有効活用した新しいイノベーションに期待したい。

By秋山尊謙

アンドロイドでソフトバンク・アイフォーンを追撃するドコモau連合

アンドロイドでソフトバンク・アイフォーンを追撃するドコモau連合

　国内では、1年間に約800万台のスマートフォンが販売されている。そのうち、12月のクリスマス/年末商戦と、入学前後の3月、及び4月が、最も販売量を伸ばす時期であり、それぞれの月で100万台程度を売り上げる勢いを見せる。

(Source; 小売店取材調査)

　季節変動で非常な重要な月となる、12月、3月、4月に着目すると、ドコモのアンドロイドOS搭載スマートフォン(シェアグラフ; 緑色)が、大きく販売量を伸ばしており、市場の約40%のシェアを占めるまでに至った。auのアンドロイド搭載スマートフォン(シェアグラフ; 青色)も、市場の約20%をシェアを占めるほどに伸張しており、ドコモのシンビアン(シェアグラフ; 青緑色)のシェアがauアンドロイドと入れ替わるようにシェアを下落させている。よって、ドコモ・auの2社が、アイフォーンに対抗すべくアンドロイドを拡販すればするほど、相乗効果を得ることができるが、その分、ドコモのシンビアンOS搭載のスマートフォンが下落する構図となっている。

　一方、ソフトバンクから出ているアイフォーンのシェアは、2010年10月の時点で60%近くにまで達する勢いを示したものの、その後はドコモからリリースされるアンドロイドに押し戻され、20%程度にまで下落してしまっている。以降、安定して20%前後のシェアを確保したまま推移しており、アイフォーンの根強い人気がうかがえる。
　しかしながら、アイフォーンはドコモのアンドロイドに既に年末商戦の時点で抜かれており、現在ではauアンドロイドにも抜かされる勢いを示している。よってこのままの状況では、アイフォーンが、2011年後半以降アンドロイドの攻勢にどの程度まで持ちこたえられるのかは疑問が残る。アンドロイド陣営の勢いが大き過ぎるため、アップルとしては、セキュリティ強化など、全く違ったコンセプトで攻勢をかける必要が生じている。

(Source; 小売店取材調査)

(Source; 小売店取材調査)

by秋山尊謙