国内企業の業種別SNS利用状況
消費者に直接接する機会のある業種が、よりSNSの重要性を認識し、採用を進めているものと考えられる。よって、第一次産業やBtoBチャネルが多い上流産業での採用度合いは、低い。
国内企業の従業員規模別SNS利用状況
従業員規模ではバラつきがあり、個人商店～大企業と、その企業独自の経営戦略に応じて採用が進んでいるものと考えられる。
国内企業の地域別SNS利用状況
東京圏に本社を置く企業の利用が最も高い。企業によるSNS活用・浸透はこれから本格化するものと見られる。
(Source; 財団法人経済広報センター)
コモディティ化する市場に求められるマーケティング手法
量産されるデジタル製品は、機械式のアナログ製品に比べ、企画した製品を委託製造できるサプライチェーンが構築されているため、生産工場を保有しない企業であっても、開発や設計にコミットできる商品企画力と資金力さえあれば、誰でも製品製造が可能であり、米アップルのようなファブレスメーカーとなることができる。
高級時計のような匠の手作業による精密機械とは異なり、大衆向けの量産品という点を認識するのであれば、デジタル製品をリリースする時点で、既に製品はコモディティ化していることを意味する。コモディティ化するとなると、耐久消費財であっても消費財に近い製品ポジションニングに変化しているということであり、大衆ブームを敏感に見極めるシステムや、消費者の嗜好に応じたマーケティング戦略が求められる。よって、スピード感に左右され、ユーザーの嗜好やプロファイルを重視する「消費財」的なマーケティング戦略や、商品ごとにブランドを構築する戦略などが、耐久消費財やサービス分野にまで波及し、拡大するものと推察される。
消費財的なマーケティング思考が求められる、となると、マスメディアでの広告、口コミなどのキャンペーンを展開できるような、柔軟でスピーディーな「消費者調査」をルーチンにマーケティングを実施する必要性を感じ始めるであろう。
コモディティ化を避ける戦略を採る場合であっても、ニッチな市場を形成しなければならず、他社の参入を阻む小さい市場の中で、利益を確保する必要がある。そのような市場を形成しようとする場合であっても、従来からの供給側の視点や産業市場での調査ではなく、消費者・利用者側の視点から消費者調査やSNSなどを用いて、新たな訴求点を特定し、ユーザーの要望に応じた製品やサービスを形成する方が、ターゲットを絞りやすく、数多くのヒントを得られることになる。
SNSによるサプライ・デマンド構造の逆転化
人間は言葉を発する。また、言葉によって知識を構築する。言葉を音や絵、文字で発することで、音声ストリ－ミング(ラジオなど)・ホームページ・ブログ・動画などを形成し、言語活動・コミュニケーションの場を構築している。たとえ独り言であっても、そこには他者を仮想して自己と対話しているのであってみれば、言語活動というコミュニケーションは、人類にとって必要不可欠なものであり、必然であるといえる。
インターネットの急速な普及は、こうした知識や情報を追い求めずには居られない人類が達成した史上最大の統一プラットフォームであり、いずれは民間産業からも登場するものであったと考えられる。インターネットという唯一無二のプラットフォームによって、人種や宗教・文化、年齢や性別に関係なく、フラットな言語活動ができるのであれば、ボーダレスに彷徨っていた個人というモナドが、コミュニケーションによって結束し、効率的に世界中がグループ化されると、派閥や強力な組織なども生成され、民間分野からビジネス分野、国や政治といった多岐に渡り影響力を与える存在になるものと考えられる。
人間の言語活動という潮流は、留まることがない。西洋で民主主義(デモクラティックス)が発展したように、既存の国や環境に対して、デモス(民衆)がクラトゥス(力を持つ)のと同じ状況が、経済活動上のサプライサイド(供給側)とデマンドサイド(需要側)に起きている。生産する術を持たない消費者は、サプライヤーの中から生産物を「選択」する自由を与えられていたに過ぎなかったが、個人がグループ化され、大きな風評を形成する場合、良い・悪いといった風評は無視できない存在となる。ブームを形成する風評利益や、風評被害は一企業の力で歯止めをかけることができるような代物ではなく、また基本的な認識として、経済活動に国が介入すべきものでもない。
サプライサイド一辺倒であった市場構造が崩れた結果、消費者・ユーザーの意向を重んじることで、悪質な偽装や不良品が駆逐され、大企業であっても雪印のような事態も否めなくなる事が周知の事実となり、サプライ・デマンドは、均衡を保つ～デマンド側の脅威という関係にまで至っている。モニター制度や、要望や意見があれば、自社商品の改善や企画に進んで取り入れたい、という企業側の積極的な姿勢に接する機会も多く、均衡が崩れた市場構造になってきたと理解できる。
SNS・Webによるビジネスチャンス
また、こうした一切の存在がフラットな環境であるからこそ、個人や個人商店、小企業、設立したばかりの会社にとっては、非常に有利な環境がインターネット上には溢れている。
誰もが、大企業と遜色のない情報をホームページ上に展開できるようになり、大きな費用対効果を生み出す。大企業と見劣りのしないホームページを形成するだけで、大企業と同等のブランド・イメージを構築でき、消費者の間で信憑性を高めるのに貢献する。これによって売上が飛躍的に向上した、という実例は枚挙に暇がない。零細企業家にとって、ここに商機あり、としない理由はない。
インターネット上でSNSや、ホームページ構築によるWebマーケティングを行わない主な理由として「会社の戦略上、議論に上がっていない」または「社内での優先順位が低い」といった客観的・当事者意識のない目線が挙げられるが、こうしたテクノロジーによる様相の変化とスピード感を持ってすると、1年後～2年後を見据えた中期的な視野を狭めてしまい、ビジネスチャンスを逃すことになり、長期的には、コモディティとしての目前の利益追求に日々時間を費やし、経費削減にのみ帆走する負の体質を断ち切ることはできないであろう。
SNSマーケティングという視点で実施したSWOT分析を見ると、メリット(強み・機会)が多く出るが、デメリット(弱み・脅威)は少ない。
SNSのSWOT分析
強み | 弱み |
・ ユーザーの増加 ・ 対応ハードウェアの普及 ・ 顧客反応・ニーズの把握・測定 ・ 全世界 ・ 認知度向上(消費者層の絞込みと適切な広報戦略) ・ 消費者-企業間の双方向の情報交換 ・ 費用対効果 | ・ 企業の公式発表には成り得ない ・ BtoBチャネルでの効果は薄い ・ 業種による浸透限界 ・ 社内規定の未整備(個人利用/会社利用) |
機会 | 脅威 |
・ 個人の起業 ・ 中小企業の信憑性向上 ・ ブランドイメージの向上(キャラクター投入など) ・ 新しいグループウェア ・ 非常時の通信手段 | ・ リスクが未検証 ・ 既存メディア(テレビ等のマスメディア) |
記述中のグラフはここからダウンロードできます。
By秋山尊謙
0 件のコメント:
コメントを投稿