ネット通販解禁となる「一般用医薬品(第1類医薬品)」市場規模

　一般用医薬品のネット販売が解禁される方向に動く中、ネット企業はその動きを虎視眈々と見守っている。

　市場の出方を伺っている間に、その市場規模や課題を考えてみたい。

　高齢化社会と言われる国内市場では、人口統計などから見ても医療・医薬系ビジネスの成長が目覚ましい。

　ネット上で販売される見込みの「第1類医薬品」の国内市場規模は「6,400億円」であり、他のドラッグストア取扱品との同時販売(マスクやうがい薬等)による相乗効果や高齢化による市場規模の成長率を勘案した場合、容易に8,000億円～1兆円規模も射程範囲となることが想定される。

　商品としての動きも、ネット上での販売となるとその購買の中心となるドライバーは、やはり「価格」が主戦場となることは間違いない。

　よって、より消費者や会員を大きく確保しているネット通販企業が参入する場合、ジェネリック品を中心に取り扱いアイテム点数も大きく拡大することになり、その購買力というパワーバランスから、半ばPB(プライベートブランド)と化すことや、取り扱い店舗限定のエクスクルーシヴ品も登場してくることになるであろう。

Data source; 厚生労働省 (＊1) アイテム数：医薬品情報データベース検索結果(平成25年５月)、市場規模：インテージSDI(平成 23年度) (＊2) 副作用発生頻度に関する推計値(１商品の平均価格を、第１類は2 ,000円、第２類は1,000円、第３類は1,000円と仮定して、市場規模から年間の販売数量を推計し、販売数１千万個当たりの副作用報告症例数を算出したもの(平均価格データ：日本チェーンドラッグストア協会提供))。 副作用報告症例数の実数(平成23年度)は、第１類が12例、第２類が228例（内指定第２類143 例)、第３類が12例(医療用医薬品は、約37,000例)。 　ネット上での市販薬販売が解禁されることによって、リアルとネットでの違いとなるのは「情報量」の差である。患者の情報をどれだけ多く獲得できるか、という差がネット通販事業のキーポイントになるであろう。 　遠隔地での購入となると、コミュニケーションという通信媒体には困難な「個人認証」「症例判断」という壁が立ちはだかってはいるものの、テクノロジーの進化によりこうした壁も乗り越えられる拡張性を持ったサービスが望まれるのは確かなようである。 　新たなヘルスケア用アプリの登場や会員限定のSNSコミュニティの形成、O2O施策として病院への予約・送客など、派生ビジネスも視野に入れた消費者とのタッチポイントとなる「メディア媒体」の企画開発を急ぐ必要がある。 Data source; 厚生労働省 医薬・医療系検索キーワードや閲覧履歴、SNSによる調査は、個人情報保護法や取り扱い上の課題あり